債務整理についてのマメ知識をまとめたコラム「みんなの気になる。まとめ」

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まず最初に1人が1日で相談応対できる人数を考えてみます。
営業時間外も含めて9時から22時まで実働13時間の対応時間とし、1人の相談にかかる時間を30分(最長60分)で1日のスケジュールを考えると1時間おきに相談予約を受けるのが理想だと思います。
なので1日の最大相談可能人数は13人(下図参照)

相談件数

次に平日の日数を計算します。
2020年の平日は246日、土日祝は120日(夏季休暇、年末年始含まず)

年間フル稼動で対応できる相談人数は
13(人)×246(日)=3,198(人)

相談することだけを考えると設立3年以上の弁護士・司法書士事務所であれば可能でしょう。
ただ、相談だけを受けても双方に得はないので、要件にあった債務整理を請け負うことになります。

ひと月あたりにすると
3,198(人)÷12(月)=266.5(人)
仮に毎月の相談人数の50%債務整理を請け負うとすると、
ひと月あたり133.25(人)になります。

相談から和解契約の締結までにかかる手順(任意整理の場合)
1.相談・依頼
2.受任通知の送付
3.債権の調査・返済計画の作成
4.債権者との和解交渉
5.和解契約の締結

相談から和解契約の締結までにかかる期間は概ね4~6ヶ月といわれています。
最初のひと月は相談だけ受け、翌月から和解交渉するとします。
最短の4ヶ月で和解締結ができたと想定すると下図のように6ヶ月目以降は常に1,066人の依頼※に対応することになります。
※1,066のうち相談人数は266.5人

依頼件数推移

上記をふまえ、
相談件数を維持した状態でこれだけの和解交渉を進めるのはできないと考え、
相談に当てる時間と和解交渉を半分にします。
2ヶ月目以降は
相談人数:133.25(人)
依頼件数:66.625(人)

ひと月の相談人数を133.25(人)で、相談件数10,000件以上を計算すると
{10,000(件)-266.5}÷133.25(人/月)≒73(月)
最初のひと月を足して設立から74ヶ月で達成することができます。

設立から6年以上の弁護士・司法書士事務所であれば可能となります。
さらに対応できる人数が増えればさらに短い期間で達成となります。

次回は、都道府県別の人口から相談件数1万件を検証したいと思います。

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